⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法に基づきグループ共通の諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。内部統制の整備・運用の実施は、各社業務部署の責任の下で行い、評価は内部監査室が行う。評価結果は取締役会及び監査役会に報告する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

2016/09/27 10:20

#2 事業の内容

(1) マーケティング・コミュニケーション事業
マーケティング・コミュニケーション事業は、PRはもとより、プロモーション、デジタル、コンテンツ等、時代のニーズに適応したソリューションを統合的に提供する戦略的フォーマットから成り立っており、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行っております。クライアントである企業・団体、また、その商品・サービスのマーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまで、幅広いサービスラインナップを取り揃え、クライアントが抱える課題に応じたソリューションの提供に努めております。
(2) SP・MD事業

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

事業の名称「OMOTENASHI NIPPON」事業
事業の内容「日本のおもてなしを、世界のOMOTENASHIへ」を合言葉に、日本が世界に誇る“おもてなし”を実践する人や企業、その心から生まれる商品・サービスを発掘、継続的に国内外に発信・輩出していくことをビジョンとし、株式会社サニーサイドアップ、株式会社博報堂、日本マイクロソフト株式会社、株式会社フランチャイズアドバンテージ、株式会社OMOTENASHI(順不同)が実行委員会を組成し開始した事業
(2)企業結合日

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#4 業績等の概要

当社グループの基盤事業の一翼を担うSP&MD領域のビジネスは、業界屈指の企画力と調達力を背景に店頭における購買動機を高めるソリューション提供力を強化したことが実を結び、創立以来とも言える高い収益をあげることができました。飲料やファストフード等、業界屈指と言える大型プレゼントキャンペーン案件を多数受注したのを始め、海外大手流通の戦略的集客施策、世界最大手のテーマパークにおけるキャラクターグッズのOEM製造等も順調に進捗し、ソリューションを提供する領域は格段に拡がったと言えます。
さらには、中長期的な発想に基づく開発事業領域のビジネスには、当社グループの中長期的な成長の原動力とするべく、戦略的・計画的な事業投資を行っております。グローバル化が尚一層進む社会全体の動向を見据え、日本ならではの優れた商品やサービスを世界へと紹介する「OMOTENASHI Selection」事業はその成長ポテンシャルの高さが各方面から評価され、志を同じくするパートナーとの協業体制へとシフトし、より複合的かつ継続性の高い事業スキームをもった新会社、ENGAWA株式会社として法人化され、事業基盤を着実に整えつつあります。
世界中のセレブリティに認められ、日本初登場以来、圧倒的な人気を保ち続けているオールデイダイニング「bills」を運営するbills事業では、西日本エリア初の出店となる「bills福岡」が2016年7月にオープンし、行列の絶えない集客ぶりからその衰えぬ人気ぶりが実証されました。この10月には、世界中から訪れる外国人観光客の約50%が訪れると言われる日本最大のインバウンドエリア、東京・銀座に、国内旗艦店となる「bills銀座」を出店予定。国内における戦略的出店計画を順調に進捗させています。一方、海外旗艦店としてハワイに出店した「bills waikiki」は人件費や食材コスト、海外事情への適応が遅れたことにより、当初計画を達成するに及びませんでしたが、米国最大といわれる口コミアプリを活用した施策をはじめとする米国本土向けのPR活動を活性化することで大幅な集客増を実現するに至っており、さらには適正な減損処理を行って収益体質の改善を図っていく予定です。韓国では2016年2月にソウル中心街の一等地に出店した二号店「bills Gwanghwamun」が依然として好調さを維持しており、韓国国内No.1ブランチレストランに選出された一号店「bills Jamsil」と合わせて、韓国のbills人気を決定的なものにしています。

2016/09/27 10:20

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年9月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,697,600	3,697,600	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数は100株であります。
計	3,697,600	3,697,600	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営上の重要な契約等

当社を取り巻く市場環境を鑑みると、現在、訪日外国人旅行者数は急増しており、2014年には約1,300万人を記録(対前年30%成長、日本政府観光局発表)、2020年には2,000万人以上に増加すると予測されております。さらに、外国人旅行者による国内消費額は2014年の2兆円から2020年には4.7兆円に増大するという試算も発表されております。このような動向を受け、企業や自治体による外国人をターゲットとしたマーケティングニーズの高まりが見込まれます。
かかる市場機会に対し、2014年に始動した「OMOTENASHI NIPPON」事業とは、「日本のおもてなしを、世界のOMOTENASHIへ」を合言葉に、日本が世界に誇る“おもてなし”を実践する人や企業、その心から生まれる商品・サービスを発掘、継続的に国内外に発信・輩出していくことをビジョンとし、株式会社サニーサイドアップ、株式会社博報堂、日本マイクロソフト株式会社、株式会社フランチャイズアドバンテージ、株式会社OMOTENASHI(順不同)が実行委員会を組成し開始した事業です。
本事業は、ローンチ後まもなく、時代にフィットしたユニークなビジネスが全国商工会連合会の「中小企業販売力強化支援モデル」補助事業として選定を受けました。さらに、昨年末に開催した「OMOTENASHI SELECTION 2014」(「おもてなし」という日本独自の想客精神にもとづく高いジャパンクオリティを備えた商品・サービスを表彰し、プログラム広報から国内外販路開拓までを支援するプロジェクト)においては受賞企業がその”お墨付き”をマーケティングに活用するなど、初年度から大きな盛り上がりを見せ、本年の継続実施も決定しております。さらに受賞商品の販路として、日本橋高島屋やドバイのジャパントレードセンターをはじめ、グローバルでの販売網を確保し、商品販売の支援も展開中です。

2016/09/27 10:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

bills事業においては、2008年の初出店以降、安定継続的な収益を出し続けているレストラン「bills」は、2014年にハワイ店をオープンさせたことでそのブランドロイヤルティがさらに高まり、国内全域はもとより隣国である韓国へと拡がりを見せ、グローバルブランドとしての地位を確固たるものにしております。リニューアルが奏功した七里ヶ浜店をはじめ、国内各店舗には多くのリピーター客に加えて外国人観光客も多数訪れており、その人気は衰えることなく好調な業績を残し続けています。2016年2月にオープンした韓国二号店の高い人気は定着し、韓国国内人気ランキングに入った一号店も含めて、billsの韓国事業は順調に推移。施設関連費や食材費等のコストマネジメントの改善を進めているハワイ店でも客席稼働率が順調に向上し、売上前年比110%を達成する等、海外店舗の収益スキームは軌道化したと考えております。尚、ハワイ店の今期の収益を鑑みて、固定資産の減損処理を行い特別損失として254百万円計上いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,120百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
開発事業においては、時代の動向を的確に捉える感覚とノウハウという当社グループならではの優位性を発揮して次なる基盤事業を創りだしていく開発事業では、bills事業や著名人のキャスティングを軸としたコンテンツビジネスを展開するクムナムエンターテインメント社に続く第三、第四の成功事例を目指して、インバウンドやヒューマンリソース等、時代のキーワードをテーマにした複数の取り組みを行っております。「日本のおもてなしを世界のOMOTENASHIへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトの運営母体であるENGAWA株式会社を2015年12月に起業。世界に発信すべき商品やサービスを認定・表彰する「OMOTENASHI Selection」の出品は順調に伸長し、その受賞対象を販売するオンラインショップ「ふるさと。おもてなしショップ」も開設する等、その事業ポテンシャルの高さを着実に具現化しております。マーケティング人財を中心にした、時代のニーズに応じた人財派遣を行っているサニーサイドアップキャリアも、厳選された登録者のクオリティが評価を得るようになり、単年度収益が黒字化いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は244百万円(前連結会計年度比137.3%増)となりました。今後も時代が要求する新たなソリューションを提供する事業に適宜取り組んでまいる所存です。
②売上原価

2016/09/27 10:20

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/09/27 10:20

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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