- 2180
- 2026/09/15
- 時価
- 198億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-70.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.18倍
- 2010年以降
- 0.42-15.33倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.84%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年6月30日
- 17億9867万
- 2016年6月30日 -18.12%
- 14億7282万
個別
- 2015年6月30日
- 13億4307万
- 2016年6月30日 -3.84%
- 12億9152万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2016/09/27 10:20
前連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/09/27 10:20
(ア) 有形固定資産
主としてbills事業における設備(工具・器具及び備品)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2016/09/27 10:20
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 26,749千円 固定資産 - 資産合計 26,749千円
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
工具器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/27 10:20 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2016/09/27 10:20前連結会計年度
(自 平成26年7月1日
至 平成27年6月30日)当連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)建物及び構築物 -千円 2,655千円 土地 - 4,741 その他 1,757 - - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2016/09/27 10:20
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/09/27 10:20
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにBulbous Cell Media Group株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBulbous Cell Media Group社株式の取得価額とBulbous Cell Media Group社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/09/27 10:20
流動資産 26,749 千円 固定資産 - のれん 12,822 - #9 業績等の概要
- 世界中のセレブリティに認められ、日本初登場以来、圧倒的な人気を保ち続けているオールデイダイニング「bills」を運営するbills事業では、西日本エリア初の出店となる「bills福岡」が2016年7月にオープンし、行列の絶えない集客ぶりからその衰えぬ人気ぶりが実証されました。この10月には、世界中から訪れる外国人観光客の約50%が訪れると言われる日本最大のインバウンドエリア、東京・銀座に、国内旗艦店となる「bills銀座」を出店予定。国内における戦略的出店計画を順調に進捗させています。一方、海外旗艦店としてハワイに出店した「bills waikiki」は人件費や食材コスト、海外事情への適応が遅れたことにより、当初計画を達成するに及びませんでしたが、米国最大といわれる口コミアプリを活用した施策をはじめとする米国本土向けのPR活動を活性化することで大幅な集客増を実現するに至っており、さらには適正な減損処理を行って収益体質の改善を図っていく予定です。韓国では2016年2月にソウル中心街の一等地に出店した二号店「bills Gwanghwamun」が依然として好調さを維持しており、韓国国内No.1ブランチレストランに選出された一号店「bills Jamsil」と合わせて、韓国のbills人気を決定的なものにしています。2016/09/27 10:20
このように当社グループは将来の新たな収益源となる新規事業への事業投資を適正に行っていきつつも、基盤事業が堅調に業績を伸ばしており、前連結会計年度比、増収増益を達成しておりますが、ハワイ店の今期の収益を鑑みて、固定資産の減損処理を行い特別損失として254百万円計上いたしました。その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高13,393百万円(前連結会計年度比12.2%増)、営業利益447百万円(前連結会計年度 営業損失88百万円)、経常利益236百万円(前連結会計年度比182.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失330百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- スポーツ事業においては、スポーツのもつ大きな可能性に早くから着眼し、ビジネスとしての事業性、収益性を開眼させる努力を継続的に行ってまいりました。現在では、著名なアスリートによる肖像権ビジネスはもとより、画期的な集客施策を導入して人気球団となったプロ野球チームのトータルPRサポートや国内最大のマラソン大会のサポート等を基盤にしつつ、オリンピック・パラリンピック開催決定によって活況を呈しているスポーツビジネスを牽引する多様なビジネスモデルの開発軌道化に取り組んでおります。また、サッカーの新たな潮流となりつつある五人制サッカーの世界大会、F5WCの企画運営をはじめ、海外では既に人気を集めている複数のスポーツイベントの日本開催招致も決定しており、当連結会計年度の売上高は中長期経営計画施行後、最高となる1,068百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。2016/09/27 10:20
bills事業においては、2008年の初出店以降、安定継続的な収益を出し続けているレストラン「bills」は、2014年にハワイ店をオープンさせたことでそのブランドロイヤルティがさらに高まり、国内全域はもとより隣国である韓国へと拡がりを見せ、グローバルブランドとしての地位を確固たるものにしております。リニューアルが奏功した七里ヶ浜店をはじめ、国内各店舗には多くのリピーター客に加えて外国人観光客も多数訪れており、その人気は衰えることなく好調な業績を残し続けています。2016年2月にオープンした韓国二号店の高い人気は定着し、韓国国内人気ランキングに入った一号店も含めて、billsの韓国事業は順調に推移。施設関連費や食材費等のコストマネジメントの改善を進めているハワイ店でも客席稼働率が順調に向上し、売上前年比110%を達成する等、海外店舗の収益スキームは軌道化したと考えております。尚、ハワイ店の今期の収益を鑑みて、固定資産の減損処理を行い特別損失として254百万円計上いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,120百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
開発事業においては、時代の動向を的確に捉える感覚とノウハウという当社グループならではの優位性を発揮して次なる基盤事業を創りだしていく開発事業では、bills事業や著名人のキャスティングを軸としたコンテンツビジネスを展開するクムナムエンターテインメント社に続く第三、第四の成功事例を目指して、インバウンドやヒューマンリソース等、時代のキーワードをテーマにした複数の取り組みを行っております。「日本のおもてなしを世界のOMOTENASHIへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトの運営母体であるENGAWA株式会社を2015年12月に起業。世界に発信すべき商品やサービスを認定・表彰する「OMOTENASHI Selection」の出品は順調に伸長し、その受賞対象を販売するオンラインショップ「ふるさと。おもてなしショップ」も開設する等、その事業ポテンシャルの高さを着実に具現化しております。マーケティング人財を中心にした、時代のニーズに応じた人財派遣を行っているサニーサイドアップキャリアも、厳選された登録者のクオリティが評価を得るようになり、単年度収益が黒字化いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は244百万円(前連結会計年度比137.3%増)となりました。今後も時代が要求する新たなソリューションを提供する事業に適宜取り組んでまいる所存です。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2016/09/27 10:20
前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 期首残高 48,180千円 49,144千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 3,357 時の経過による調整額 963 982 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/09/27 10:20
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。