- 2180
- 2026/09/03
- 時価
- 198億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-70.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.18倍
- 2010年以降
- 0.42-15.33倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.84%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制2017/09/28 10:14
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法に基づきグループ共通の諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。内部統制の整備・運用の実施は、各社業務部署の責任の下で実行され、評価は内部監査室が行う。なお、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に報告する。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項 - #2 事業の内容
- (用語の説明)2017/09/28 10:14
PR……PRコンサルティングのPR(ピーアール)とは、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠(紙面等のスペースやCM放送の時間枠)を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値(利便性や社会的意義、新奇性等)についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。
SP……SP(セールス・プロモーション)とは、Sales Promotion(店頭販促)の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/09/28 10:14
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年6月30日) 提出日現在発行数(株)(平成29年9月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,417,200 7,420,600 東京証券取引所JASDAQ(グロース) 単元株式数は100株であります。 計 7,417,200 7,420,600 - - - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/09/28 10:14 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/09/28 10:14
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針