- 2180
- 2026/09/15
- 時価
- 198億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-70.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.18倍
- 2010年以降
- 0.42-15.33倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.84%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年6月30日
- 14億7282万
- 2017年6月30日 +18.11%
- 17億3958万
個別
- 2016年6月30日
- 12億9152万
- 2017年6月30日 +19.95%
- 15億4916万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。2017/09/28 10:14
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/09/28 10:14
(ア) 有形固定資産
主としてbills事業における設備(工具・器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 10:14 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/09/28 10:14前連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)当連結会計年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)建物及び構築物 2,655千円 -千円 土地 4,741 - - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/09/28 10:14前連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)当連結会計年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)機械装置及び運搬具 -千円 3,407千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2017/09/28 10:14
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/09/28 10:14
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにBulbous Cell Media Group株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBulbous Cell Media Group社株式の取得価額とBulbous Cell Media Group社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/09/28 10:14
流動資産 26,749 千円 固定資産 - のれん 12,822 - #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりENGAWA株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにENGAWA社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2017/09/28 10:14
流動資産 266,236 千円 固定資産 5,188 のれん 10,044 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2017/09/28 10:14
前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 期首残高 49,144千円 53,484千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 3,357 17,766 時の経過による調整額 982 1,402 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/09/28 10:14
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。