	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,338千円	-千円
計	4,435	4,767
差引:繰延税金資産の純額	19,746	△4,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払法定福利費	7,726千円	595千円
計	24,574	28,035
差引:繰延税金資産の純額	5,299	△5,734

(注)1.評価性引当額が219,440千円増加した理由は、子会社の繰越欠損金が増加したためであります。

2020/09/29 13:32

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、業績に売上高減少等の一定の影響が生じております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年6月期の第2四半期まで継続し、第3四半期以降に回復基調となるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 13:32

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、業績に売上高減少等の一定の影響が生じております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年6月期の第2四半期まで継続し、第3四半期以降に回復基調となる仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 13:32