有価証券報告書-第35期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払法定福利費	7,726千円		595千円
未払事業税	10,235		13,073
未払事業所税	1,606		3,768
貸倒引当金繰入超過額	13,913		14,193
一括償却資産繰入超過額	3,037		5,700
未実現利益	45		36
役員退職慰労未払金	13,618		13,618
未払費用	12,104		4,331
未成業務支出金評価損否認	396		5,678
投資有価証券評価損否認	3,371		1,840
減損損失	43,396		55,922
資産除去債務	27,695		36,671
繰越欠損金(注)2	56,334		249,915
小計	193,481		405,347
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△56,334		△249,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,272		△133,130
評価性引当額小計(注)1	△163,606		△383,046
計	29,874		22,300
繰延税金負債
未収事業税	1,655		1,894
資産除去債務に対応する除去費用	20,713		22,782
その他有価証券評価差額金	2,205		3,358
計	24,574		28,035
差引:繰延税金資産の純額	5,299		△5,734

(注)1.評価性引当額が219,440千円増加した理由は、子会社の繰越欠損金が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	56,334	56,334
評価性引当額	-	-	-	-	-	△56,334	△56,334
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	543	249,372	249,915
評価性引当額	-	-	-	-	△543	△249,372	△249,915
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.28		-
評価性引当額の増減	△43.91		-
役員賞与引当金	2.89		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00		-
住民税均等割	0.41		-
法人税額の特別控除	△2.52		-
適用税率差異	1.84		-
株式報酬	0.43		-
持分法投資損益	0.02		-
持分変動損益	△1.1		-
子会社清算決議による影響	41.55		-
その他	0.32		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.83		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。