有価証券報告書-第38期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払法定福利費	10,280千円		3,861千円
未払事業税	39,760		16,015
未払事業所税	1,919		2,126
貸倒引当金繰入超過額	29,158		21,864
一括償却資産繰入超過額	8,932		6,223
減価償却費超過額	30,647		30,017
未実現利益	71		57
役員退職慰労未払金	13,618		13,618
棚卸資産評価損	10,787		10,787
投資有価証券評価損否認	7,142		43,049
関係会社株式評価損否認	25,051		25,051
減損損失	56,028		54,903
資産除去債務	14,002		8,579
事業撤退損失	56,398		-
出資金評価損	-		11,663
関税追加予定納付額	-		8,531
未払費用	-		2,072
繰越欠損金(注)	184,042		293,567
その他	21,642		1,533
小計	509,488		553,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△184,042		△159,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,792		△152,495
評価性引当額小計	△377,834		△311,548
計	131,653		241,977
繰延税金負債
未収事業税	182		-
資産除去債務に対応する除去費用	9,577		9,314
その他有価証券評価差額金	723		66,218
繰延ヘッジ損益	-		87
為替換算調整勘定	48,822		-
計	59,305		75,620
差引:繰延税金資産の純額	72,347		166,357

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	635	2,960	-	180,447	184,042
評価性引当額	-	-	△635	△2,960	-	△180,447	△184,042
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	664	3,095	25,883	-	263,924	293,567
評価性引当額	-	△664	△3,095	△25,883	-	△129,409	△159,053
繰延税金資産	-	-	-	-	-	134,515	134,515

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74		2.08
寄付金の永久に損金に算入されない項目	0.14		-
評価性引当額の増減	15.56		△11.19
役員賞与引当金	3.48		3.98
住民税均等割	0.50		0.37
修正申告による影響	-		△1.98
留保金課税	0.17		-
適用税率差異	△3.66		3.05
株式報酬	1.33		1.13
法人税額の特別控除	△2.48		△0.65
のれん償却額	1.12		1.07
持分法投資損益	△0.16		0.13
連結消去による影響額	-		△0.76
加算税・延滞税	-		0.05
その他	△0.83		△2.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.53		25.18