有価証券報告書-第40期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払法定福利費	13,671千円		14,372千円
未払事業税	36,961		30,678
未払事業所税	2,390		2,567
貸倒引当金繰入超過額	19,544		25,447
一括償却資産繰入超過額	7,956		4,496
減価償却費超過額	3,489		-
役員退職慰労未払金	13,618		14,018
棚卸資産評価損	3,657		1,218
投資有価証券評価損否認	60,019		67,379
減損損失	17,410		13,468
資産除去債務	56,481		49,376
出資金評価損	25,943		16,405
繰越外国税額控除	75,298		74,082
賞与引当金	104,357		101,999
税務上の繰越欠損金(注)	130,275		100,971
その他	8,395		15,151
繰延税金資産小計	579,471		531,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△23,668		△26,765
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,840		△213,596
評価性引当額小計	△232,509		△240,362
繰延税金資産合計	346,961		291,272
繰延税金負債
未収事業税	△1,845		△245
資産除去債務に対応する除去費用	△38,770		△31,929
その他有価証券評価差額金	△25,811		-
繰延ヘッジ損益	△9		-
繰延税金負債合計	△66,436		△32,174
繰延税金資産の純額	280,525		259,098

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,158	-	-	-	128,116	130,275
評価性引当額	-	△23	-	-	-	△23,644	△23,668
繰延税金資産	-	2,135	-	-	-	104,471	(※2) 106,606

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,978	-	-	-	12,791	86,201	100,971
評価性引当額	△55	-	-	-	△12,575	△14,134	△26,765
繰延税金資産	1,922	-	-	-	216	72,066	(※2) 74,205

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.87		1.78
評価性引当額の増減	△2.44		0.48
役員賞与引当金	2.96		3.58
住民税均等割	0.38		0.33
適用税率差異	4.25		4.21
株式報酬費用	△0.07		-
子会社売却による影響	3.95		-
のれん償却額	0.88		0.78
持分法投資損益	△0.08		0.08
その他	△1.31		△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.02		41.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。