有価証券報告書-第37期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,885千円		10,280千円
未払事業税	23,733		39,760
未払事業所税	1,707		1,919
貸倒引当金繰入超過額	29,658		29,158
一括償却資産繰入超過額	6,565		8,932
減価償却費超過額	810		30,647
未実現利益	95		71
役員退職慰労未払金	13,618		13,618
棚卸資産評価損	-		10,787
投資有価証券評価損否認	7,142		7,142
関係会社株式評価損否認	25,051		25,051
減損損失	42,383		56,028
資産除去債務	36,528		14,002
事業撤退損失	-		56,398
繰越欠損金(注)	158,413		184,042
その他	-		21,642
小計	348,595		509,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△158,413		△184,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,603		△193,792
評価性引当額小計	△316,016		△377,834
計	32,578		131,653
繰延税金負債
未収事業税	881		182
資産除去債務に対応する除去費用	9,979		9,577
その他有価証券評価差額金	3,019		723
為替換算調整勘定	-		48,822
計	13,880		59,305
差引:繰延税金資産の純額	18,697		72,347

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	590	2,751	155,070	158,413
評価性引当額	-	-	-	△590	△2,751	△155,070	△158,413
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	635	2,960	-	180,447	184,042
評価性引当額	-	-	△635	△2,960	-	△180,447	△184,042
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81		1.74
寄付金の永久に損金に算入されない項目	0.08		0.14
評価性引当額の増減	0.25		15.56
役員賞与引当金	9.98		3.48
住民税均等割	0.62		0.50
留保金課税	1.87		0.17
適用税率差異	6.43		△3.66
株式報酬	2.48		1.33
みなし配当	0.12		-
法人税額の特別控除	-		△2.48
のれん償却額	1.80		1.12
持分法投資損益	0.81		△0.16
その他	0.04		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.91		47.53