有価証券報告書-第34期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,477千円		7,726千円
未払事業税	15,376		10,235
未払事業所税	1,474		1,606
貸倒引当金繰入超過額	5,842		13,913
一括償却資産繰入超過額	2,406		3,037
未実現利益	104		45
役員退職慰労未払金	13,620		13,618
未払費用	-		12,104
未成業務支出金評価損否認	-		396
投資有価証券評価損否認	1,840		3,371
減損損失	43,877		43,396
資産除去債務	27,274		27,695
繰越欠損金(注)2	222,345		56,334
小計	336,641		193,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△56,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△107,272
評価性引当額小計(注)1	△314,931		△163,606
計	21,709		29,874
繰延税金負債
未収事業税	1,943		1,655
資産除去債務に対応する除去費用	21,528		20,713
その他有価証券評価差額金	2,587		2,205
計	26,059		24,574
差引:繰延税金資産の純額	△4,350		5,299

(注)1.評価性引当額が151,325千円減少した理由は、子会社の清算決議に従って繰越欠損金を減少させたためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年6月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	56,334	56,334
評価性引当額	-	-	-	-	-	△56,334	△56,334
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16		2.28
評価性引当額の増減	6.20		△43.91
役員賞与引当金	2.92		2.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00		0.00
住民税均等割	0.43		0.41
法人税額の特別控除	-		△2.52
適用税率差異	1.86		1.84
株式報酬	-		0.43
持分法投資損益	0.45		0.02
持分変動損益	-		△1.1
子会社清算決議による影響	-		41.55
その他	△0.84		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.04		32.83