有価証券報告書-第36期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払法定福利費	595千円		2,885千円
未払事業税	13,073		23,733
未払事業所税	3,768		1,707
貸倒引当金繰入超過額	14,193		29,658
一括償却資産繰入超過額	5,700		6,565
減価償却費超過額	-		810
未実現利益	36		95
役員退職慰労未払金	13,618		13,618
未払費用	4,331		-
未成業務支出金評価損否認	5,678		-
投資有価証券評価損否認	1,840		7,142
関係会社株式評価損否認	-		25,051
減損損失	55,922		42,383
資産除去債務	36,671		36,528
繰越欠損金(注)2	249,915		158,413
小計	405,347		348,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△249,915		△158,413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,130		△157,603
評価性引当額小計(注)1	△383,046		△316,016
計	22,300		32,578
繰延税金負債
未収事業税	1,894		881
資産除去債務に対応する除去費用	22,782		9,979
その他有価証券評価差額金	3,358		3,019
計	28,035		13,880
差引:繰延税金資産の純額	△5,734		18,697

(注)1.評価性引当額が67,029千円減少した理由は、子会社の繰越欠損金が91,502千円減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	543	249,372	249,915
評価性引当額	-	-	-	-	△543	△249,372	△249,915
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	590	2,751	155,070	158,413
評価性引当額	-	-	-	△590	△2,751	△155,070	△158,413
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.81
寄付金の永久に損金に算入されない項目	-		0.08
評価性引当額の増減	-		0.25
役員賞与引当金	-		9.98
住民税均等割	-		0.62
留保金課税	-		1.87
適用税率差異	-		6.43
株式報酬	-		2.48
みなし配当	-		0.12
のれん償却額	-		1.80
持分法投資損益	-		0.81
その他	-		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		56.91

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。