有価証券報告書-第32期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払法定福利費	4,345千円		3,831千円
未払事業税	10,470		11,325
未払事業所税	1,032		1,386
貸倒引当金繰入超過額	1,409		44
未実現利益	236		152
小計	17,495		16,739
評価性引当額	△8		-
計	17,486		16,739
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	13,620		13,620
投資有価証券評価損否認	1,826		1,840
一括償却資産繰入超過額	1,551		2,170
減損損失	95,375		44,148
貸倒引当金繰入超過額	17,877		16,773
資産除去債務	16,715		23,224
繰越欠損金	151,637		168,094
小計	298,604		269,872
評価性引当額	△297,029		△267,796
計	1,575		2,075
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		617
計	-		617
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	12,707		18,389
その他有価証券評価差額金	1,455		2,334
計	14,163		20,724
差引:繰延税金資産純額	4,899		△2,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	-%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.17
評価性引当額の増減	-		△0.86
役員賞与引当金	-		6.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.08
住民税均等割	-		0.62
適用税率差異	-		3.45
のれん償却額	-		0.08
持分法投資損益	-		1.57
その他	-		0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		44.55

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。