有価証券報告書-第39期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払法定福利費	3,861千円		13,671千円
未払事業税	16,015		36,961
未払事業所税	2,126		2,390
貸倒引当金繰入超過額	21,864		19,544
一括償却資産繰入超過額	6,223		7,956
減価償却費超過額	30,017		3,489
役員退職慰労未払金	13,618		13,618
棚卸資産評価損	10,787		3,657
投資有価証券評価損否認	43,049		60,019
減損損失	54,903		17,410
資産除去債務	8,579		56,481
出資金評価損	11,663		25,943
関税追加予定納付額	8,531		-
繰越外国税額控除	-		75,298
賞与引当金	-		104,357
繰越欠損金(注)	293,567		130,275
その他	28,715		8,395
小計	553,525		579,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△159,053		△23,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,495		△208,840
評価性引当額小計	△311,548		△232,509
計	241,977		346,961
繰延税金負債
未収事業税	-		1,845
資産除去債務に対応する除去費用	9,314		38,770
その他有価証券評価差額金	66,218		25,811
繰延ヘッジ損益	87		9
計	75,620		66,436
差引:繰延税金資産の純額	166,357		280,525

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	664	3,095	25,883	-	263,924	293,567
評価性引当額	-	△664	△3,095	△25,883	-	△129,409	△159,053
繰延税金資産	-	-	-	-	-	134,515	134,515

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,158	-	-	-	128,116	130,275
評価性引当額	-	△23	-	-	-	△23,644	△23,668
繰延税金資産	-	2,135	-	-	-	104,471	106,606

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.08		4.87
評価性引当額の増減	△11.19		△2.44
役員賞与引当金	3.98		2.96
住民税均等割	0.37		0.38
修正申告による影響	△1.98		-
適用税率差異	3.05		4.25
株式報酬費用	1.13		△0.07
子会社売却による影響	-		3.95
法人税額の特別控除	△0.65		-
のれん償却額	1.07		0.88
持分法投資損益	0.13		△0.08
連結消去による影響額	△0.76		-
その他	△2.67		△1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.18		44.02