有価証券報告書-第33期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払法定福利費	3,831千円		2,477千円
未払事業税	11,325		15,376
未払事業所税	1,386		1,474
貸倒引当金繰入超過額	44		50
一括償却資産繰入超過額	-		11
未実現利益	152		104
小計	16,739		19,496
評価性引当額	-		-
計	16,739		19,496
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	13,620		13,620
投資有価証券評価損否認	1,840		1,840
一括償却資産繰入超過額	2,170		2,394
減損損失	44,148		43,877
貸倒引当金繰入超過額	16,773		5,791
資産除去債務	23,224		27,274
繰越欠損金	168,094		222,345
小計	269,872		317,144
評価性引当額	△267,796		△314,931
計	2,075		2,213
繰延税金負債(流動)
未収事業税	617		1,943
計	617		1,943
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	18,389		21,528
その他有価証券評価差額金	2,334		2,587
計	20,724		24,116
差引:繰延税金資産純額	△2,527		△4,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.17		2.16
評価性引当額の増減	△0.86		6.20
役員賞与引当金	6.17		2.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		0.00
住民税均等割	0.62		0.43
適用税率差異	3.45		1.86
のれん償却額	0.08		-
持分法投資損益	1.57		0.45
その他	0.58		△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.55		44.04