有価証券報告書-第30期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	424千円		-千円
未払法定福利費	559		1,686
未払事業税	10,853		7,219
未払事業所税	1,069		1,034
貸倒引当金繰入超過額	2,955		8,805
未払賞与	1,537		7,071
未実現利益	339		342
繰越欠損金	8,356		-
その他	2,902		-
小計	28,998		26,159
評価性引当金	-		-
計	28,998		26,159
繰延税金負債(流動)
未収事業税	1,901		-
計	1,901		-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	15,850		14,348
投資有価証券評価損否認	3,564		3,226
一括償却資産繰入超過額	693		995
減損損失	2,767		2,505
貸倒引当金繰入超過額	17,293		16,091
資産除去債務	17,657		16,798
繰越欠損金	124,998		183,870
小計	182,825		237,835
評価性引当額	△178,087		△236,915
計	4,737		919
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	14,310		13,457
その他有価証券評価差額金	1,957		2,724
計	16,268		16,181
差引:繰延税金資産純額	15,566		10,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7		-
評価性引当額の増減	151.3		-
役員賞与	4.0		-
のれん償却額	1.5		-
子会社出資金譲渡損益の連結修正	△6.4		-
外国所得税額	4.1		-
住民税均等割	0.8		-
税率変更の影響	1.9		-
その他	1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	207.4		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。