有価証券報告書-第30期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

当社グループは、中長期経営計画 「Road to 2020 and beyond」に基づき、基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業のさらなる強化を行うとともに、グローバル化、新規事業開発を推し進めて、成長の加速を目指しております。かかる指針のもとで、会社の対処すべき課題は以下のとおりです。
1.海外事業展開におけるリスク管理の厳格化
「bills」のハワイ及び韓国展開、アジア・欧州を中心とする海外プロモーション施策の実行等、事業領域のグローバル化を進めるにあたっては、事業性調査の徹底やカントリーリスクの理解などのリスクヘッジを綿密に行った上で、現地パートナーの確保といった実施体制の構築やガバナンス強化を行うことが重要な課題だと認識し、海外事業展開を推進しております。
2.当社グループ独自の経営資源が強みとなる領域における収益性の高い新規事業開発
従来の受託ビジネスに留まらない新規事業開発による成長を目指す中で様々なビジネスシーズが集まっている現況において、より精緻な事業性評価を行うだけではなく、事業の成功確度を高めるべく、当社グループがこれまで培ってきたマーケティング&コミュニケーションのノウハウを強みとすることができる事業開発の厳選を行っております。
3.トータルコミュニケーションサービス提供の拡大
当社グループは、PR・プロモーション・デジタル・SP・広告・キャスティングといった多様なソリューションを保有し、高度化する顧客企業のマーケティング課題に対し、柔軟且つワンストップで対応できる統合的なコミュニケーションサービスを提供しております。個々のソリューションの高付加価値化と同時にサービスメニューの拡張が既存事業における収益性を高めると認識しており、引き続き取り組んでいくべき課題だと認識しております。
4.アスリートマネジメントからスポーツプロモーション・スポーツマーケティングへのスポーツビジネスの進化
当社グループの強みのひとつであるスポーツビジネスのさらなる成長を目指すために、肖像権を活用したマネジメント型ビジネスだけでなく、スポーツプロモーション・スポーツマーケティングへの注力が必要であると考えております。具体的には、2020年に向けて企業によるスポーツイベントや販促活動等のスポーツ関連の市場機会が急増すると考えられるため、五輪を含めスポーツビジネスで実績を培ってきた当社だからこそ提供できるソリューションを取り揃え、強化していくことが重要な経営課題であると認識しております。
5.人財の確保・育成
当社グループにおける他社への優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社の理念に共感した、創造力と実行力を兼ね備えた多才な人財によって発揮されるものであり、当社グループらしさを成果として収めることができるユニーク且つ多彩な人財の確保・育成は、重要な経営課題だと認識しております。今後注力する新規事業開発や海外事業で収益を獲得できるという側面だけではなく、当社の理念に共感した個性豊かな人財こそが、グループの飛躍的な成長の原動力となります。多様なバックグラウンドを持った人財が集まり活躍できる企業を目指しており、多様性をテーマにした独自研究機関「SSU DIVERSITY LAB」を設立し、卵子凍結保存助成の制度化など施策の具体化を進めています。今後も自社のブランディングや採用活動に積極的に取り組み優秀な人財を獲得すると同時に、その活動自体から収益を生み出す画期的な事業も始動しており、人財の確保・育成を安定継続的且つ積極的に実現していく予定です。