有価証券報告書-第35期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、本連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、PR発想を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いてさまざまな課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」として、新しい時代の、新しい価値観を創り出してまいります。
「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ力を発揮しながら、事業を通じて社会の問題を解決していくことで、企業価値の向上を実現してまいります。
また、「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力を認識」し、SGDs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、自社での取り組みを推進することに加え、SDGs達成に向けた取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から促進していくなど、独自のPRコミュニケーションのノウハウを通じて、SDGsの達成に向け社会的気運の醸成にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社では、利益性、効率性、生産性を重要な経営指標としてROEの向上に取り組み、持続的成長を実現する事業基盤を構築しつつ、飛躍的成長を可能とする施策に積極的に取り組む事で、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
「持続的成長」の達成に向けては、グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業を中心に、採用・教育を含む組織体制の強化を継続しながら、基幹事業における顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化に取り組みます。
「飛躍的成長」の達成に向けては、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発推進により当社グループの事業領域(事業ドメイン)を拡充してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、「持続的成長」と「飛躍的成長」を両立する経営に取り組みます。その上で当社が認識する主な対処すべき課題は以下のとおりであり、それぞれの課題解決に向けた、経営戦略に取り組んでまいります。
1.マーケティング・コミュニケーション事業における顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化
当社グループの「持続的成長」を支えるマーケティング・コミュニケーション事業では、過去数期にわたり、人財リソースの質・量的強化、プロジェクト管理強化、クライアントとの関係強化に取り組んできた結果、高い収益性を生み出せる組織基盤が構築されております。
また、専門領域が異なるPR会社のM&A、ソリューション拡充に向けた外部パートナーとのJV設立によるインフルエンサーマーケティング、リサーチ関連、動画配信等のサービス開発、海外PRエージェントとの提携等、顧客ターゲット層の拡大とソリューションの拡充に取り組んでおります。
引き続き、新規顧客の開拓に取り組むと同時に、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供すること等で既存顧客のリテンションを高めることで顧客基盤の強化による収益性の向上に取り組みます。
2.新規事業の開発推進による当社グループの事業領域(事業ドメイン)の拡大
当社グループの「飛躍的成長」に向けて、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
2020年7月には、当社グループの事業領域拡大と統合ソリューション強化を目的に、「新業態・新商品開発支援会社」として株式会社アジャイルを設立したことで、効果的な新規事業開発が可能な環境を整備しております。
また、持株会社体制への移行により、迅速な経営判断及びリソースの投下が効率的になったことで、ビジネスパートナーの開拓、合弁会社の設立等のM&Aによる新規事業の開発を積極的に推進してまいります。
3.機動性と自立性が発揮できるグループ経営体制の運用強化
中長期的な企業価値向上に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を加速させる取り組みとして、2020年1月に持株会社体制に移行いたしました。
この機動性と自立性が発揮されるグループ経営体制の運用を継続的に強化していくことが、変化の激しい時代に企業が生き抜くために不可欠な課題であると考えております。
効率的かつ迅速な経営判断を実現するべく、グループ各社に対する事業推進への権限委譲を行いながらも、グループシナジー醸成とグループガバナンスの強化に取り組みます。
4.コロナ禍における事業ポートフォリオの最適化、経営資源の効果的な調達及び配分
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しております。特にbills事業では、世界的な外食機会の減少等による事業環境の悪化により、一時的には大きな損失を被る結果となりました。
感染症の終息の見通しが立たない中、厳しい経営環境へ順応し、当社グループが成長を続けるため、ポストコロナを見据えつつも、成長事業への投資、新規事業の創出、不採算事業の撤退等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進めながら、効果的な経営資源の調達と配分を行ってまいります。
5.当社理念を共有する人財の確保及び育成
当社グループの競争優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念を共有する想像力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。
当社ならではの人財の開発と育成は、最重要経営課題のひとつであり、中長期的な企業価値向上に向けては何よりも欠かせないものと考えております。
今後も市況に鑑みながら、積極的な採用活動を継続し、若手層における即戦力化、ミドルレンジ層のマネジメント能力、当社理念の実現を牽引する次世代の経営者候補の開発・育成を図るプログラムの導入に加えて、ニューノーマル時代を見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。
(4) 経営環境
当社グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業およびスポーツ事業については、新生活様式に即したコミュニケーションのソリューションを提供していくこと、新時代で成⻑が期待できる分野のクライアントを戦略的に獲得していくことで、コロナ禍においても堅調に推移していくことを見込んでおります。
SP・MD事業及については、事業ポートフォリオの最適化を測りながら、特定のジャンルのビジネスに偏ることなく、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を最小化させてまいります。
bills事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業実施の可能性があることに加え、外出時出ムードの解消による集客の回復時期およびインバウンド需要の回復時期等が不透明であるなど、経営環境における変動要因があることを認識しております。
開発事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の既存ビジネスについては進捗にブレーキがかかる可能性があります。一方で、ポストコロナを見据え、新規事業の開発にも取り組んでまいります。