有価証券報告書-第29期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
有報資料
当社グループは、「創造型PR商社への事業構造転換」をテーマとした中期経営計画(平成24年6月期~平成26年6月期)において、クライアントに対するPR等のマーケティング&コミュニケーション支援といった受託ビジネスに留まらず、そのノウハウを活用した新規事業開発による成長を目指すべく、新たな企業体へと発展を遂げるための事業構造転換を遂行するとともに、その事業領域のグローバル化を進めてまいりました。この転換期を経て、今回新たに中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表し、成長実現に向けては「アジアを重点地域とするグローバル化」と「ストック型ビジネスへの事業開発フォーカス」という2つの軸を掲げて事業を展開してまいります。以上を踏まえ、会社の対処すべき課題は以下のとおりです。
1.海外事業展開におけるリスク管理の厳格化
「bills」のハワイ及び韓国展開、アジア・欧州を中心とする海外プロモーション施策の実行、販促物等の調達拠点としてのアセアン諸国への進出等、事業領域のグローバル化を進めるにあたっては、事業性調査の徹底やカントリーリスクの理解などのリスクヘッジを綿密に行った上で、現地パートナーの確保といった実施体制の構築やガバナンス強化を行うことが重要な課題だと認識し、海外事業展開を推進しております。
2.当社グループ独自の経営資源が強みとなる領域における収益性の高い新規事業開発
従来の受託ビジネスに留まらない新規事業開発による成長を目指す中で様々なビジネスシーズが集まっている現況において、より精緻な事業性評価を行うだけではなく、事業の成功確度を高めるべく、当社グループがこれまで培ってきたマーケティング&コミュニケーションのノウハウを活用しながら、収益性の向上が見込めるストック型ビジネスへのフォーカスを行っております。
3.トータルコミュニケーションサービス提供の拡大
当社グループは、PR・プロモーション・デジタル・SPといった多様なソリューションを保有し、高度化する顧客企業のマーケティング課題に対し、柔軟且つワンストップで対応できる統合的なコミュニケーションサービスの提供を目指しております。そのようなソリューションの高付加価値化と同時にサービス分野の拡大が既存事業における収益性を高めると認識しており、引き続き取り組んでいくべき課題だと認識しております。また、このようなコミュニケーションサービスのノウハウの強化は、今後積極的に取り組む新規事業開発での優位性に繋がることからも重要な課題であると認識しております。
4.アスリートマネジメントからスポーツプロモーション・スポーツマーケティングへのスポーツビジネスの進化
当社グループの強みのひとつであるスポーツビジネスのさらなる成長を目指すために、肖像権を活用したマネジメント型ビジネスだけでなく、スポーツプロモーション・スポーツマーケティングへの注力、強化が必要であると考えております。今後はさらに、スポーツビジネスを優位に展開する上での幅広いグローバルなネットワークを構築すると同時に、従来のビジネスで培ったスキルを活用した新たなビジネス領域へ拡充させていくことが重要な経営課題であると認識しております。
5.人材の確保・育成
当社グループにおける他社への優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社の理念に共感した、創造力と実行力を兼ね備えた多才な人材によって発揮されるものであり、当社グループらしさを成果として収めることができるユニークな人材の確保・育成は、重要な経営課題だと認識しております。今後注力する新規事業開発や海外事業にコミットできるというスキルだけではなく、当社の理念に共感した個性豊かな人材こそが、グループの飛躍的な成長の原動力となります。多様なバックグラウンドを持った人材が集まり活躍できる企業を目指し、自社のブランディングや採用活動に積極的に取り組むと同時に、優秀な人材を発掘し、且つ、その活動自体から収益を生み出す画期的な取り組みも始動させ、人材の確保・育成を安定継続的且つ積極的に実現していく予定です。
1.海外事業展開におけるリスク管理の厳格化
「bills」のハワイ及び韓国展開、アジア・欧州を中心とする海外プロモーション施策の実行、販促物等の調達拠点としてのアセアン諸国への進出等、事業領域のグローバル化を進めるにあたっては、事業性調査の徹底やカントリーリスクの理解などのリスクヘッジを綿密に行った上で、現地パートナーの確保といった実施体制の構築やガバナンス強化を行うことが重要な課題だと認識し、海外事業展開を推進しております。
2.当社グループ独自の経営資源が強みとなる領域における収益性の高い新規事業開発
従来の受託ビジネスに留まらない新規事業開発による成長を目指す中で様々なビジネスシーズが集まっている現況において、より精緻な事業性評価を行うだけではなく、事業の成功確度を高めるべく、当社グループがこれまで培ってきたマーケティング&コミュニケーションのノウハウを活用しながら、収益性の向上が見込めるストック型ビジネスへのフォーカスを行っております。
3.トータルコミュニケーションサービス提供の拡大
当社グループは、PR・プロモーション・デジタル・SPといった多様なソリューションを保有し、高度化する顧客企業のマーケティング課題に対し、柔軟且つワンストップで対応できる統合的なコミュニケーションサービスの提供を目指しております。そのようなソリューションの高付加価値化と同時にサービス分野の拡大が既存事業における収益性を高めると認識しており、引き続き取り組んでいくべき課題だと認識しております。また、このようなコミュニケーションサービスのノウハウの強化は、今後積極的に取り組む新規事業開発での優位性に繋がることからも重要な課題であると認識しております。
4.アスリートマネジメントからスポーツプロモーション・スポーツマーケティングへのスポーツビジネスの進化
当社グループの強みのひとつであるスポーツビジネスのさらなる成長を目指すために、肖像権を活用したマネジメント型ビジネスだけでなく、スポーツプロモーション・スポーツマーケティングへの注力、強化が必要であると考えております。今後はさらに、スポーツビジネスを優位に展開する上での幅広いグローバルなネットワークを構築すると同時に、従来のビジネスで培ったスキルを活用した新たなビジネス領域へ拡充させていくことが重要な経営課題であると認識しております。
5.人材の確保・育成
当社グループにおける他社への優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社の理念に共感した、創造力と実行力を兼ね備えた多才な人材によって発揮されるものであり、当社グループらしさを成果として収めることができるユニークな人材の確保・育成は、重要な経営課題だと認識しております。今後注力する新規事業開発や海外事業にコミットできるというスキルだけではなく、当社の理念に共感した個性豊かな人材こそが、グループの飛躍的な成長の原動力となります。多様なバックグラウンドを持った人材が集まり活躍できる企業を目指し、自社のブランディングや採用活動に積極的に取り組むと同時に、優秀な人材を発掘し、且つ、その活動自体から収益を生み出す画期的な取り組みも始動させ、人材の確保・育成を安定継続的且つ積極的に実現していく予定です。