有価証券報告書-第31期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払法定福利費	1,686千円		4,345千円
未払事業税	7,219		10,470
未払事業所税	1,034		1,032
貸倒引当金繰入超過額	8,805		1,409
未払賞与	7,071		-
未実現利益	342		236
小計	26,159		17,495
評価性引当金	-		△8
計	26,159		17,486
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	14,348		13,620
投資有価証券評価損否認	3,226		1,826
一括償却資産繰入超過額	995		1,551
減損損失	2,505		95,375
貸倒引当金繰入超過額	16,091		17,877
資産除去債務	16,798		16,715
繰越欠損金	183,870		151,637
小計	237,835		298,604
評価性引当額	△236,915		△297,029
計	919		1,575
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	13,457		12,707
その他有価証券評価差額金	2,724		1,455
計	16,181		14,163
差引:繰延税金資産純額	10,897		4,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率については従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。