有価証券報告書-第35期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,338千円		-千円
未払事業所税	1,276		919
未払法定福利費	7,113		426
貸倒引当金繰入超過額	25,864		132,103
役員退職慰労未払金	13,618		13,618
未払費用	12,104		4,331
投資有価証券評価損否認	3,371		1,840
一括償却資産繰入超過額	2,229		5,407
減損損失	189		166
資産除去債務	5,506		5,242
関係会社株式評価損	45,283		90,811
関係会社事業損失引当金	8,308		-
その他	396		-
小計	131,602		254,868
評価性引当額	△107,420		△254,868
計	24,181		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,544		3,276
その他有価証券評価差額金	891		1,218
未収事業税	-		272
計	4,435		4,767
差引:繰延税金資産の純額	19,746		△4,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.94		-
評価性引当額の増減	7.82		-
役員賞与引当金	2.28		-
住民税均等割	0.58		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00		-
法人税額の特別控除	△4.79		-
その他	0.63		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.08		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。