有価証券報告書-第30期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,556千円		3,671千円
未払事業所税	1,069		1,034
貸倒引当金繰入超過額	2,955		16,196
その他	2,822		1,095
計	13,404		21,997
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	15,850		14,347
投資有価証券評価損否認	3,564		3,226
一括償却資産繰入超過額	189		493
減損損失	2,767		1,986
貸倒引当金繰入超過額	13,932		129,390
資産除去債務	5,418		5,002
関係会社株式評価損	-		32,260
小計	41,722		186,706
評価性引当額	△39,613		△185,544
計	2,109		1,162
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	4,001		3,897
その他有価証券評価差額金	358		240
計	4,359		4,137
差引:繰延税金負債(固定)(△)の純額	△2,250		△2,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		-
評価性引当額の増減	1.9		-
外国所得税額	1.3		-
役員賞与	1.2		-
住民税均等割	0.1		-
税率変更の影響	0.3		-
その他	2.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。