有価証券報告書-第37期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	613千円		666千円
未払法定福利費	77		1,525
事業撤退損失	-		56,398
未払事業税	-		4,448
貸倒引当金繰入超過額	115,435		203,160
役員退職慰労未払金	13,618		13,618
投資有価証券評価損否認	3,690		3,690
一括償却資産繰入超過額	4,632		1,461
減損損失	42		36
資産除去債務	5,347		2,346
関係会社株式評価損	133,603		133,603
関係会社事業損失引当金繰入超過額	23,715		-
その他	-		17
小計	300,775		420,974
評価性引当額	△296,609		△356,607
計	4,166		64,366
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,191		3,107
その他有価証券評価差額金	937		-
未収事業税	881		-
計	5,011		3,107
差引:繰延税金資産の純額	844		61,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82		4.27
評価性引当額の増減	9.52		57.02
株式報酬費用否認	3.98		13.64
住民税均等割	0.22		2.07
役員賞与	-		3.18
租税特別措置法上の税額控除	-		△8.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.65		△87.87
その他	0.66		△1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.16		13.39