有価証券報告書-第31期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,671千円		4,684千円
未払事業所税	1,034		1,032
貸倒引当金繰入超過額	16,196		12,000
その他	1,095		2,690
小計	21,997		20,408
評価性引当額	-		△10,285
計	21,997		10,123
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	14,347		13,620
投資有価証券評価損否認	3,226		1,826
一括償却資産繰入超過額	493		216
減損損失	1,986		1,408
貸倒引当金繰入超過額	129,390		217,086
資産除去債務	5,002		4,843
関係会社株式評価損	32,260		30,624
小計	186,706		269,626
評価性引当額	△185,544		△269,094
計	1,162		532
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	3,897		3,614
その他有価証券評価差額金	240		292
計	4,137		3,906
差引:繰延税金負債(固定)(△)の純額	△2,975		△3,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	-%		35.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.84
評価性引当額の増減	-		51.74
役員賞与引当金	-		2.81
法人税額の特別控除	-		△3.09
住民税均等割	-		0.99
受取配当金の益金不算入	-		△42.91
税率変更の影響	-		0.44
その他	-		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.52

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率については従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。