有価証券報告書-第32期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,684千円		4,967千円
未払事業所税	1,032		1,086
貸倒引当金繰入超過額	12,000		25,287
その他	2,690		2,541
小計	20,408		33,881
評価性引当額	△10,285		△25,235
計	10,123		8,646
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	13,620		13,620
投資有価証券評価損否認	1,826		1,840
一括償却資産繰入超過額	216		252
減損損失	1,408		941
貸倒引当金繰入超過額	217,086		151,496
資産除去債務	4,843		4,940
関係会社株式評価損	30,624		30,624
小計	269,626		203,716
評価性引当額	△269,094		△203,536
計	532		180
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	3,614		3,529
その他有価証券評価差額金	292		756
計	3,906		4,285
差引:繰延税金負債(固定)(△)の純額	△3,374		△4,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	35.36%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.84		30.64
評価性引当額の増減	51.74		△20.64
役員賞与引当金	2.81		2.28
法人税額の特別控除	△3.09		-
住民税均等割	0.99		0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.91		0.00
税率変更の影響	0.44		-
その他	△0.66		0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.52		44.89