有価証券報告書-第33期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,967千円		10,610千円
未払事業所税	1,086		1,142
貸倒引当金繰入超過額	25,287		2,052
その他	2,541		1,863
小計	33,881		15,669
評価性引当額	△25,235		△1,996
計	8,646		13,673
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	13,620		13,620
投資有価証券評価損否認	1,840		1,840
一括償却資産繰入超過額	252		458
減損損失	941		671
貸倒引当金繰入超過額	151,496		22,493
資産除去債務	4,940		5,407
関係会社株式評価損	30,624		30,624
小計	203,716		75,115
評価性引当額	△203,536		△74,804
計	180		310
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	3,529		3,850
その他有価証券評価差額金	756		1,166
計	4,285		5,017
差引:繰延税金負債(固定)(△)の純額	△4,105		△4,706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.64		25.19
評価性引当額の増減	△20.64		△23.27
役員賞与引当金	2.28		-
住民税均等割	0.93		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00		0.00
その他	0.82		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.89		33.08