有価証券報告書-第34期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,610千円		6,338千円
未払事業所税	1,142		1,276
未払法定福利費	1,863		7,113
貸倒引当金繰入超過額	24,546		25,864
役員退職慰労未払金	13,620		13,618
未払費用	-		12,104
投資有価証券評価損否認	1,840		3,371
一括償却資産繰入超過額	458		2,229
減損損失	671		189
資産除去債務	5,407		5,506
関係会社株式評価損	30,624		45,283
関係会社事業損失引当金	-		8,308
その他	-		396
小計	90,785		131,602
評価性引当額	△76,800		△107,420
計	13,984		24,181
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,850		3,544
その他有価証券評価差額金	1,166		891
計	5,017		4,435
差引:繰延税金資産の純額	8,967		19,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.19		2.94
評価性引当額の増減	△23.27		7.82
役員賞与引当金	-		2.28
住民税均等割	0.35		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00		0.00
法人税額の特別控除	-		△4.79
その他	△0.05		0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.08		40.08