有価証券報告書-第36期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	919千円		613千円
未払法定福利費	426		77
貸倒引当金繰入超過額	132,103		115,435
役員退職慰労未払金	13,618		13,618
未払費用	4,331		-
投資有価証券評価損否認	1,840		3,690
一括償却資産繰入超過額	5,407		4,632
減損損失	166		42
資産除去債務	5,242		5,347
関係会社株式評価損	90,811		133,603
関係会社事業損失引当金繰入超過額	-		23,715
小計	254,868		300,775
評価性引当額	△254,868		△296,609
計	-		4,166
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,276		3,191
その他有価証券評価差額金	1,218		937
未収事業税	272		881
計	4,767		5,011
差引:繰延税金資産の純額	△4,767		844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.82
評価性引当額の増減	-		9.52
株式報酬費用否認	-		3.98
住民税均等割	-		0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△37.65
その他	-		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.16

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。