有価証券報告書-第29期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払法定福利費	2,182千円		-千円
未払事業税	6,854		6,556
未払事業所税	1,135		1,069
貸倒引当金繰入超過額	498		2,955
資産除去債務	1,740		-
その他	-		2,822
計	12,412		13,404
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	15,850		15,850
投資有価証券評価損否認	3,564		3,564
一括償却資産繰入超過額	58		189
減損損失	15,035		2,767
貸倒引当金繰入超過額	5,457		13,932
資産除去債務	5,311		5,418
小計	45,278		41,722
評価性引当額	△33,507		△39,613
計	11,770		2,109
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	4,499		4,001
その他有価証券評価差額金	324		358
計	4,823		4,359
差引:繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	19,359		△2,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.8
評価性引当額の増減	△14.6		1.9
外国所得税額	2.3		1.3
役員賞与	1.1		1.2
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更の影響	-		0.3
その他	△4.3		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		48.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法廷実効税率は、平成26年4月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。なお、この税率変更における影響は軽微であります。