有価証券報告書-第40期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	683千円		703千円
未払法定福利費	1,236		1,653
未払事業税	4,911		1,719
税務上の繰越欠損金	99,225		67,675
貸倒引当金繰入超過額	10,743		9,896
役員退職慰労未払金	13,618		14,018
投資有価証券評価損否認	23,572		28,147
一括償却資産繰入超過額	5,997		3,572
資産除去債務	28,815		30,327
関係会社株式評価損否認	63,267		65,127
賞与引当金	11,462		9,262
その他有価証券評価差額金	-		396
繰延税金資産小計	263,534		232,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,965		△146,965
評価性引当額小計	△137,965		△146,965
繰延税金資産合計	125,568		85,536
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,080		△25,006
その他有価証券評価差額金	△25,811		-
繰延税金負債合計	△51,891		△25,006
繰延税金資産の純額	73,676		60,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.56		1.01
評価性引当額の増減	△0.27		1.44
株式報酬費用	△0.19		-
住民税均等割	0.42		0.37
役員賞与	2.97		1.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.65		△21.03
その他	△0.79		△1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.65		12.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。