経営会議
当社は、原則として経営会議を月1回開催することとしておりますが、当事業年度においては、グループ再編に係る課題等を討議するため、月2回開催しております。当事業年度の経営会議の具体的な審議・報告内容には、組織再編に関する事項、組織再編に伴う組織・人事に関する事項のほか、金額基準で取締役会より経営会議に決裁機関が移った固定資産の取得していた新規事業参入・投資判断、固定資産の取得等のうち、経営会議に権限を委譲された案件が含まれております。
当事業年度の経営会議の審議・報告内容

2023/09/27 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として社用車(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

フードブランディング事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、万が一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
2)固定資産の減損損失について
フードブランディング事業が保有する店舗等の固定資産について、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フローの低下等により、減損処理を行う可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	369千円
その他	-	375

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	3,793千円

2023/09/27 11:23

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	138千円	0千円
その他	335	171

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の譲渡によりbills waikiki LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	129,468	千円
固定資産	45,533
流動負債	△55,932

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部(フードブランディング事業では各店舗)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
フードブランディング事業において「bills」の有形固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、各店舗毎の減損損失の認識の判定により、大阪店、福岡店において減損損失を認識しております。その内訳は、工具器具備品1,754千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

2023/09/27 11:23

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,046百万円増加し、8,595百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産合計が779百万円の増加により6,622百万円に、固定資産合計が267百万円の増加により1,972百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が140百万円減少したものの、売掛金が661百万円、未成業務支出金が256百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産の増加は主に、投資有価証券が169百万円、繰延税金資産が49百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて138百万円増加し、4,867百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債合計が432百万円の増加により4,100百万円に、固定負債合計が294百万円の減少により766百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が339百万円、未払法人税等が217百万円減少したものの、買掛金が926百万円、未払費用が100百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の減少は主に、長期借入金が250百万円減少したことによるものです。

2023/09/27 11:23

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

イ.算出方法
株式会社ステディスタディに係るのれんは、2020年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。当該のれんについては、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。当社は減損の兆候を把握するために、固定資産の減損に係る会計基準等に照らした検討、及び買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
ロ.主要な仮定

2023/09/27 11:23

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/09/27 11:23