有価証券報告書-第38期(2022/07/01-2023/06/30)
(重要な会計上の見積り)
⑴ 株式会社ステディスタディに係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
株式会社ステディスタディに係るのれんは、2020年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。当該のれんについては、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。当社は減損の兆候を把握するために、固定資産の減損に係る会計基準等に照らした検討、及び買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
ロ.主要な仮定
将来の事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は、リテーナー売上の安定的推移及びイベント売上獲得の順調な推移です。
コロナ禍収束後の現在、主要顧客である主要ブランド数及びリテーナー売上単価は2023年6月期において安定的に推移し、また直近の受注及び受注見込みも安定的に推移していることから、2024年6月期以降においても2023年6月期同様のリテーナー売上が確保されると仮定しています。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症により経験したような大きな社会的影響が再度発生し、主要ブランドが国内事業を撤退する場合またはイベント開始を遅らせる結果になった場合には、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります
⑵ フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)の有形固定資産に係る資産グループについて、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた数値に基づき算定しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失はありません。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる店舗の来客数及び客単価並びに事業計画後の予測であります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症により経験したような大きな社会的影響が再度発生し、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が引き続き必要となった場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑴ 株式会社ステディスタディに係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 株式会社ステディスタディに係るのれん | 317,539 | 276,121 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
株式会社ステディスタディに係るのれんは、2020年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。当該のれんについては、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。当社は減損の兆候を把握するために、固定資産の減損に係る会計基準等に照らした検討、及び買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
ロ.主要な仮定
将来の事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は、リテーナー売上の安定的推移及びイベント売上獲得の順調な推移です。
コロナ禍収束後の現在、主要顧客である主要ブランド数及びリテーナー売上単価は2023年6月期において安定的に推移し、また直近の受注及び受注見込みも安定的に推移していることから、2024年6月期以降においても2023年6月期同様のリテーナー売上が確保されると仮定しています。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症により経験したような大きな社会的影響が再度発生し、主要ブランドが国内事業を撤退する場合またはイベント開始を遅らせる結果になった場合には、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります
⑵ フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)の有形固定資産に係る資産グループ | 156,555 | 129,313 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)の有形固定資産に係る資産グループについて、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた数値に基づき算定しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失はありません。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる店舗の来客数及び客単価並びに事業計画後の予測であります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症により経験したような大きな社会的影響が再度発生し、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が引き続き必要となった場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。