有価証券報告書-第36期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
⑴ 株式会社ステディスタディに係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ステディスタディに係るのれん 358,957千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
株式会社ステディスタディに係るのれんは、2020年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。株式会社ステディスタディ買収当初の事業計画の達成状況から減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの残存償却期間内の事業計画をもとに見積もっております。また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っています。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画におけるリテーナー売上の安定的推移及び新型コロナウイルス感染症収束後のイベント売上の回復です。
コロナ禍においても、主要顧客である主要ブランド数及びリテーナー売上単価は2021年6月期において安定的に推移し、また直近の受注及び受注見込みも安定的に推移していることから、2022年6月期以降において2021年6月期同様のリテーナー売上が確保されると仮定しています。また、2022年6月期下期には新型コロナウイルス影響も収束し、主要ブランドのイベントが回復するものと仮定しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、主要ブランドが国内事業を撤退する場合またはイベント開始を遅らせる結果になった場合には、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑵ フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)の有形固定資産に係る資産グループ
186,405千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)の有形固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しております。
また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っております。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる店舗の来客数及び客単価並びに事業計画後の成長率であります。
また、2022年6月期下期には新型コロナウイルス影響も収束し、来客数が回復するものと仮定しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が引き続き必要となった場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑴ 株式会社ステディスタディに係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ステディスタディに係るのれん 358,957千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
株式会社ステディスタディに係るのれんは、2020年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。株式会社ステディスタディ買収当初の事業計画の達成状況から減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの残存償却期間内の事業計画をもとに見積もっております。また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っています。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画におけるリテーナー売上の安定的推移及び新型コロナウイルス感染症収束後のイベント売上の回復です。
コロナ禍においても、主要顧客である主要ブランド数及びリテーナー売上単価は2021年6月期において安定的に推移し、また直近の受注及び受注見込みも安定的に推移していることから、2022年6月期以降において2021年6月期同様のリテーナー売上が確保されると仮定しています。また、2022年6月期下期には新型コロナウイルス影響も収束し、主要ブランドのイベントが回復するものと仮定しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、主要ブランドが国内事業を撤退する場合またはイベント開始を遅らせる結果になった場合には、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑵ フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)の有形固定資産に係る資産グループ
186,405千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
フードブランディング事業セグメントのbills店舗(国内)の有形固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しております。
また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っております。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる店舗の来客数及び客単価並びに事業計画後の成長率であります。
また、2022年6月期下期には新型コロナウイルス影響も収束し、来客数が回復するものと仮定しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が引き続き必要となった場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。