有価証券報告書-第40期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名の合計3名で構成しております。なお、非常勤監査等委員2名はともに社外取締役であり、そのうち1名は、公認会計士としての財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに適宜意見を述べ、内部統制システムを活用して業務執行を組織的に監査できる体制を構築しており、業務執行取締役の職務執行について、実効性、適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。
監査等委員である取締役は、業務執行取締役、監査等委員でない社外取締役、各子会社取締役・執行役員及び管理職を対象として、各事業の状況や課題についてヒアリングの機会を設けるなど、的確な監査・監督・助言等の実行に向けて、タイムリーな情報収集に努めております。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要書類を閲覧し、各子会社及び各部署に往査する等日常的に監査を行い、監査等委員会等において非常勤監査等委員と適宜、情報共有を行っております。
また、各監査等委員は、会計監査人や内部監査室と適宜連携をとることにより情報の共有を行い、監査の実効性を確保しております。
監査等委員会については、原則として月1回の定時での開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行っております。当事業年度においては、合計18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。
当事業年度の監査等委員会における具体的な検討事項は、監査計画(方針、方法、重点項目等)、内部統制システムの構築並びに運用状況の検証、取締役会への付議議案の事前審議、会計監査人の適格性と監査活動状況に対する評価、グループ会社のガバナンス体制の状況確認、監査等委員の選定・報酬協議等であります。
監査等委員会の検討事項

検討事項	構成比
	前事業年度	当事業年度
監査計画(方針、方法、重点項目等)	5.6%	5.6%
内部統制システムの構築並びに運用状況の検証	5.6%	8.3%
取締役会への付議議案の事前審議	50.0%	47.2%
会計監査人の適格性と監査活動状況に対する評価	11.1%	11.1%
グループ会社のガバナンス体制の状況確認	8.3%	13.9%
監査等委員の選定・報酬協議等	19.4%	13.9%
計	100.0%	100.0%

当事業年度の監査等委員会出席状況

役職名	氏名	出席状況
常勤監査等委員	白井 耀	18回/18回
非常勤監査等委員(社外)	藤井麻莉	18回/18回
非常勤監査等委員(社外)	服部景子	18回/18回

※当社は、2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き3名(うち2名は社外取締役)での監査等委員で構成されることになります。
② 内部監査の状況
(ⅰ) 組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄で専従の内部監査室員2名が担当しており、規程及び代表取締役社長が承認した監査計画に基づき、当社及びグループ会社における業務監査を実施しております。ITへの依存度が高まる中、当社グループの業務監査においては、ITに係る内部統制についても評価・検証を行っております。
また、財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社5社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、4事業拠点を重要な事業拠点として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。なお、評価範囲の決定にあたっては、前連結会計年度の売上高に加えて、事業の特性や不正・誤謬のリスク等を勘案し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある業務プロセスを選定しております。
内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価結果は、代表取締役社長に報告の上、評価対象組織に課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。
(ⅱ) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
当社の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価は、監査計画及び監査結果を、代表取締役社長のみならず取締役会及び監査等委員会にも報告するデュアルレポーティング体制を採用しております。これにより、内部監査室は内部統制の有効性を継続的に監視するモニタリング機能を果たし、その効率性及び実効性確保のため、監査等委員及び会計監査人と適宜情報交換を行い、内部統制上の問題点や課題等について意見交換を行っております。
内部監査と監査等委員会監査の主な連携内容

種類	時期	概要
内部監査	2024年10月 2025年4月 2025年8月	内部監査計画、監査結果の報告及び意見交換
財務報告に係る内部統制の評価	2024年11月2025年4月 2025年9月	財務報告に係る内部統制の評価計画、評価状況の報告及び意見交換

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の主な連携内容

種類	時期	概要
三様監査	2024年12月2025年1月 2025年3月 2025年6月 2025年8月	会社法及び金融商品取引法に基づく監査結果・活動内容の共有及び意見交換

③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
RSM清和監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
2022年6月期以降
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
戸谷 英之
髙橋 仁
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
会計士試験合格者 4名
その他 3名
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業内容及び規模に適した効率的で実効性のある監査の実施が期待でき、かつ独立性が担保できる監査法人を選定する方針です。監査法人としての専門性・独立性・品質管理体制等の観点から監査が適正に行われると判断し、RSM清和監査法人を選定しております。
(ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対して評価を行っております。この評価に際しては、監査法人と定期的に会合を持っており、監査方針・監査体制・監査計画のほか、経営者とのコミュニケーション実施状況や期中に発生した問題点等についての情報交換を通じて、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制等を確認するように努めております。
なお、上記の評価及び確認の結果、会計監査人としての職務は適正に行われていると評価しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	39,000	-	39,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39,000	-	39,000	-

(注)前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が4,000千円あります。
また、当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,600千円あります。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討しております。
(ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき検討した結果、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び同条第3項に基づき同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。