- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,517 | 7,067 | 15,110 | 36,787 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △108 | △224 | 1,334 | 4,408 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
議長 :代表取締役社長 中林毅
構成員:代表取締役会長 羅怡文、取締役兼常務執行役員不動産開発事業本部長 村主正彦、取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉謙太郎、取締役 田村達裕、取締役 クイカイピン、取締役 髙村正人(社外取締役)、取締役 原田典子(社外取締役)
(取締役会の活動状況)
2024/12/20 11:24- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2024/12/20 11:24- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
・非連結子会社の数 3社
・主要な非連結子会社の名称 アスコット・インベストメント・マネジメント㈱
㈱アスコット・メディック
アスコット・キャピタル㈱
・連結の範囲から除いた理由 小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/12/20 11:24 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中央日本土地建物(株) | 6,200 | 不動産ファンド事業 |
- #6 事業等のリスク
(4)業績の変動要因について
当社グループにおける不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。このため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)棚卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について
2024/12/20 11:24- #7 会計方針に関する事項（連結）
(9)匿名組合出資金の会計処理
匿名組合等の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに匿名組合出資金を加減する方法としております。
(10)退職給付に係る会計処理方法
2024/12/20 11:24- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、不動産開発事業及び九州開発事業において、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客より受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、236百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2024/12/20 11:24- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/20 11:24 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行なうため、「戦略開発事業」「国際事業」の2つの区分を「戦略国際事業」として集約することといたしました。
これにより、当社グループのセグメント区分は「不動産開発事業」「戦略国際事業」「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「九州開発事業」及び「その他事業」となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/12/20 11:24 - #11 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
| 不動産開発事業 | ‥‥‥ | 主に都心部を中心とした賃貸マンション開発・オフィス開発・分譲マンション開発、収益不動産投資(リノベーション含む)などをおこなっております。 |
| 戦略国際事業 | ‥‥‥ | 不動産開発事業と同様の事業のほか、借地権を活用した不動産開発や子会社である㈱シフトライフとの協業など、これまでにないノウハウも取り入れた事業もおこなっております。また、海外投資家向けの販売を目的とした収益不動産投資(リノベーション含む)や民泊・旅館用途へのコンバージョンなどをおこなっております。 |
| 不動産投資事業 | ‥‥‥ | 主に物流施設開発事業をおこなっている事業になります。 |
| 不動産ファンド事業 | ‥‥‥ | 主に国内外投資家との共同投資ファンドなどの運営をおこなっております。 |
| 九州開発事業 | ‥‥‥ | 子会社の㈱シフトライフがおこなっている事業となります。主に九州一円で分譲マンション開発をおこなっております。 |
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/12/20 11:24 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産開発事業 | 25 | (4) |
| 戦略国際事業 | 17 |
| 不動産投資事業 | 3 |
| 不動産ファンド事業 | 8 |
| 九州開発事業 | 20 |
| その他事業 | 4 |
| 全社(共通) | 26 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しており、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1999年6月 | 宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(4)第77547号) |
| 1999年6月 | 不動産開発事業(分譲マンションの企画開発)を開始 |
| 1999年10月 | 本店を東京都新宿区新宿に移転 |
| 2004年4月 | ㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更 |
| 2004年9月 | 賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業(収益不動産開発)を本格的に開始 |
| 2005年10月 | アセットマネジメント業を行う目的として100%出資子会社 ㈱ASアセットマネジメントを資本金30百万円で設立 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2017年11月 当社事業開発部長
2022年7月 当社不動産開発事業本部長
2022年12月 当社執行役員兼不動産開発事業本部長
2024/12/20 11:24- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円、%)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 19,273 | 36,787 | 17,513 | 90.9 |
| 営業利益 | 2,004 | 5,896 | 3,891 | 194.1 |
当連結会計年度(2023年10月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束によりインバウンド需要の回復が進むなど社会経済活動の正常化に伴う企業収益の改善、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方、中国における不動産市場の停滞、緊迫化する中東地域をめぐる情勢等による国内景気への影響が懸念され、台風や酷暑等の天候不順、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰をはじめとした原材料費、エネルギー価格の高騰、人件費、物流費等のコスト上昇を背景とした物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、為替動向や金融資本市場の変動等の影響にも十分留意していく必要があります。
当社を含む不動産業界においては、建設業界における建築資材等の高騰、人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化など様々な問題に直面している一方、不動産取引においては日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家からの需要が活発な状況が続いております。
- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、九州地区において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/12/20 11:24- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
アスコット・キャピタル㈱
・連結の範囲から除いた理由 小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/12/20 11:24- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合等の損益のうち、当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに匿名組合出資金を加減する方法としております。
2024/12/20 11:24- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 158 | 174 |
| 税引前当期純損失(△) | △1,877 | △1,902 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/12/20 11:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
