アスコット（3264）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国際事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産開発事業	‥‥‥	主に都心部を中心とした賃貸マンション開発・オフィス開発・分譲マンション開発、収益不動産投資(リノベーション含む)などをおこなっております。
戦略国際事業	‥‥‥	不動産開発事業と同様の事業のほか、借地権を活用した不動産開発や子会社である㈱シフトライフとの協業など、これまでにないノウハウも取り入れた事業もおこなっております。また、海外投資家向けの販売を目的とした収益不動産投資(リノベーション含む)や民泊・旅館用途へのコンバージョンなどをおこなっております。
不動産投資事業	‥‥‥	主に物流施設開発事業をおこなっている事業になります。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)

2024/12/20 11:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)不動産開発事業、戦略国際事業
販売先であるメインターゲットは各事業で異なるものの、賃貸マンション、オフィス、分譲マンション等の開発と収益不動産投資(リノベーション含む)に主軸を置き、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。

2024/12/20 11:24

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に、不動産開発事業、戦略国際事業及び九州開発事業において、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客より受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2024/12/20 11:24

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行なうため、「戦略開発事業」「国際事業」の2つの区分を「戦略国際事業」として集約することといたしました。
これにより、当社グループのセグメント区分は「不動産開発事業」「戦略国際事業」「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「九州開発事業」及び「その他事業」となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/12/20 11:24

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年9月30日現在
不動産開発事業	25	(4)
戦略国際事業	17
不動産投資事業	3
不動産ファンド事業	8
九州開発事業	20
その他事業	4
全社(共通)	26

(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しており、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2024/12/20 11:24

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の髙村正人氏は、現在SBIホールディングス株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者としての長年にわたる豊富な経験や専門的かつ幅広い優れた見識を当社の経営体制の強化に活かしていただけると認識しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の原田典子氏は、海外企業における事業経験及び企業経営者としての豊富な経験や当社が推進している国際事業及びデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する幅広い優れた見識を当社の経営体制の強化に活かしていただけると認識しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役の田中一彦氏は、長年にわたる銀行員としての専門的見識並びに数社の常勤監査役としての豊富な知識と経験を有し、経営の監視や適切な助言をいただけると認識しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

2024/12/20 11:24

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年12月9日に公表いたしました中期経営計画は、従来からのコアコンピタンス(強み)である企画開発力を基盤とし、強化された財務力を活かして、いかにして不透明な事業環境への対応をしつつ成長スピードを加速するかという二つの経営課題に的確に対応すべく策定しております。
まずは2023年9月期～2025年9月期の3か年を第1フェーズとして、事業面では、物流開発事業の立ち上げ、ファンドマネジメント事業の拡大、自己保有収益物件のポートフォリオ構築を主たるテーマとし、これらの実現を図る計画です。更に「金融」「国際」「DX」という3つのキーワードを掲げ、新たな資金調達手法の実現、アジア圏を中心とする海外顧客基盤の拡大、DXによる経営可視化などを促進してまいります。これらによって、「成長基盤」と「環境変化に対する耐性」の両面を強化してまいります。2026年9月期から始まる第2フェーズにおいては、第1フェーズを準備期間として位置づけたBtoBの国際事業や不動産金融事業を本格的に展開することを計画しております。両フェーズ通じて、ESGの観点から、環境に配慮した開発事業、ダイバーシティの推進、内部統制強化にも取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題

2024/12/20 11:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、主に物件の売却収入となります。
(戦略国際事業)
(単位:百万円、%)

2024/12/20 11:24

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)不動産開発事業、戦略国際事業
販売先であるメインターゲットは各事業で異なるものの、賃貸マンション、オフィス、分譲マンション等の開発と収益不動産投資(リノベーション含む)に主軸を置き、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。

2024/12/20 11:24