アスコット(3264)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産投資事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- -4200万
- 2022年3月31日 -90.48%
- -8000万
- 2022年6月30日 -56.25%
- -1億2500万
- 2022年9月30日 -47.2%
- -1億8400万
- 2022年12月31日
- -7500万
- 2023年3月31日 -84%
- -1億3800万
- 2023年6月30日 -103.62%
- -2億8100万
- 2023年9月30日
- 3億8100万
- 2023年12月31日
- -6400万
- 2024年3月31日 -93.75%
- -1億2400万
- 2024年9月30日
- 4億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。2024/12/20 11:24
(2)報告セグメントの変更等に関する事項不動産開発事業 ‥‥‥ 主に都心部を中心とした賃貸マンション開発・オフィス開発・分譲マンション開発、収益不動産投資(リノベーション含む)などをおこなっております。 戦略国際事業 ‥‥‥ 不動産開発事業と同様の事業のほか、借地権を活用した不動産開発や子会社である㈱シフトライフとの協業など、これまでにないノウハウも取り入れた事業もおこなっております。また、海外投資家向けの販売を目的とした収益不動産投資(リノベーション含む)や民泊・旅館用途へのコンバージョンなどをおこなっております。 不動産投資事業 ‥‥‥ 主に物流施設開発事業をおこなっている事業になります。 不動産ファンド事業 ‥‥‥ 主に国内外投資家との共同投資ファンドなどの運営をおこなっております。
(報告セグメントの変更) - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2024/12/20 11:24
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 大和証券リアルティ(株) 2,310 不動産投資事業 - #3 事業の内容
- 『本質の回生』をコンセプトとした、一棟ビルリノベーションです。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生し、周辺環境やエリアの特性にも着目することで、物件が持つポテンシャルを最大限に引き出して再生しております。2024/12/20 11:24
(不動産投資事業)
主に郊外において、物流施設開発を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- また、収益不動産投資においては、取得した不動産をリーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として顧客へ販売しており、保有期間における不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理のうえ、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。2024/12/20 11:24
(ロ)不動産投資事業
主に物流施設開発投資を行っており、当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に従い収益を認識しております。 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行なうため、「戦略開発事業」「国際事業」の2つの区分を「戦略国際事業」として集約することといたしました。
これにより、当社グループのセグメント区分は「不動産開発事業」「戦略国際事業」「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「九州開発事業」及び「その他事業」となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/12/20 11:24 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/12/20 11:24
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しており、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。2024年9月30日現在 戦略国際事業 17 不動産投資事業 3 不動産ファンド事業 8
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、主に物件の売却収入となります。2024/12/20 11:24
(不動産投資事業)
(単位:百万円、%) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、収益不動産投資においては、取得した不動産をリーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として顧客へ販売しており、保有期間における不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理のうえ、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。2024/12/20 11:24
(ロ)不動産投資事業
主に物流施設開発投資を行っており、当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。