アスコット（3264）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 戦略国際事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産開発事業	‥‥‥	主に都心部を中心とした賃貸マンション開発・オフィス開発・分譲マンション開発、収益不動産投資(リノベーション含む)などをおこなっております。
戦略国際事業	‥‥‥	不動産開発事業と同様の事業のほか、借地権を活用した不動産開発や子会社である㈱シフトライフとの協業など、これまでにないノウハウも取り入れた事業もおこなっております。また、海外投資家向けの販売を目的とした収益不動産投資(リノベーション含む)や民泊・旅館用途へのコンバージョンなどをおこなっております。
不動産投資事業	‥‥‥	主に物流施設開発事業をおこなっている事業になります。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)

2024/12/20 11:24

#2 事業の内容

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(不動産開発事業、戦略国際事業)
販売先であるメインターゲットは各事業において異なるものの、賃貸マンション、オフィス、分譲マンションの各種開発、収益不動産投資(リノベーション含む)等を行っております。

2024/12/20 11:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)不動産開発事業、戦略国際事業
販売先であるメインターゲットは各事業で異なるものの、賃貸マンション、オフィス、分譲マンション等の開発と収益不動産投資(リノベーション含む)に主軸を置き、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。

2024/12/20 11:24

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に、不動産開発事業、戦略国際事業及び九州開発事業において、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客より受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2024/12/20 11:24

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行なうため、「戦略開発事業」「国際事業」の2つの区分を「戦略国際事業」として集約することといたしました。
これにより、当社グループのセグメント区分は「不動産開発事業」「戦略国際事業」「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「九州開発事業」及び「その他事業」となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/12/20 11:24

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年9月30日現在
不動産開発事業	25	(4)
戦略国際事業	17
不動産投資事業	3
不動産ファンド事業	8
九州開発事業	20
その他事業	4
全社(共通)	26

(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しており、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2024/12/20 11:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、主に物件の売却収入となります。
(戦略国際事業)
(単位:百万円、%)

2024/12/20 11:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)不動産開発事業、戦略国際事業
販売先であるメインターゲットは各事業で異なるものの、賃貸マンション、オフィス、分譲マンション等の開発と収益不動産投資(リノベーション含む)に主軸を置き、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。

2024/12/20 11:24