当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.35	1.62	△2.55	9.22

2014/12/17 15:42

#2 事業等のリスク

(3)業績の変動要因について
当社グループの不動産開発事業並びに不動産ソリューション事業の収益不動産開発及びソリューションにおける不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。そのため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)たな卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について

2014/12/17 15:42

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当連結会計年度の経常利益は125百万円(前連結会計年度比:33百万円減)となりました。
⑤ 特別損益・当期純利益
当連結会計年度における特別利益はなく(前連結会計年度:1百万円)、特別損失もございませんでした(前連結会計年度:8百万円)。

2014/12/17 15:42

#4 配当政策（連結）

当社は株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、内部留保とのバランスを図りながら安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。利益配分につきましては、企業体質を強化し安定的な成長を可能にする内部留保の充実を図りながら、業績や資金需要見通し等を総合的に勘案し利益配分を行う方針であります。
当事業年度において、当期純利益166百万円を計上したことにより純資産残高は739百万円、自己資本比率は15.0%と、財務体質は改善しているものの、利益剰余金は1,827百万円の欠損となっております。
当社は、既存株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、経営基盤の強化、将来収益の源泉を獲得等、当社が経営健全化に向け果たすべき課題について確実に実行し、利益剰余金の欠損を解消していくことが重要であると判断した結果、通期での1株当たりの配当金額は無配当とさせていただきます。

2014/12/17 15:42

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額 (千円)	160,551	164,038
普通株主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額 (千円)	160,551	164,038
期中平均株式数 (株)	23,620,004	23,620,408
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 (千円)	-	-
普通株式増加数 (株)	10,447	14,036
(うち新株予約権) (株)	(10,447)	(14,036)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の目的となる株式の数29,400株)。	新株予約権2種類(新株予約権の目的となる株式の数28,600株)。

2014/12/17 15:42