仕掛販売用不動産
連結
- 2013年9月30日
- 2373万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 11億3056万
個別
- 2013年9月30日
- 2373万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 11億3088万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 売用不動産・仕掛販売用不動産2014/12/17 15:42
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 担保提供資産2014/12/17 15:42
② 対応債務前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 販売用不動産 949,878千円 535,649千円 仕掛販売用不動産 - 724,400 流動資産(その他) 10,000 -
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産残高は4,909百万円(前連結会計年度末:4,090百万円)となり、前連結会計年度末と比較して819百万円増加いたしました。2014/12/17 15:42
流動資産残高は2,529百万円(前連結会計年度末:1,908百万円)となり、前連結会計年度末と比較して620百万円増加いたしました。主な要因として、不動産ソリューション事業の収益不動産を売却したこと等により販売用不動産が414百万円減少したものの、不動産開発事業における開発用地の仕入れ及び不動産ソリューション事業のバリューアップ物件の仕入れ等により仕掛販売用不動産が1,106百万円増加したこと等によります。
固定資産残高は、2,380百万円(前連結会計年度末:2,181百万円)となり、前連結会計年度末と比較して198百万円増加いたしました。主な要因として、安定的な収益及びキャッシュ・フローを長期的に獲得することを目的として建築していた収益不動産が竣工したこと等により、建物(純額)が219百万円増加したこと等によります。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2014/12/17 15:42
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。