#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これらの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債残高は、1,429百万円(前連結会計年度末:2,687百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,257百万円減少いたしました。主な要因として、たな卸資産の取得に伴い新規借入をしておりますが、1年内返済予定の長期借入金への振替え等により長期借入金が1,250百万円減少したこと等によります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は、1,102百万円(前連結会計年度末:735百万円)となり、前連結会計年度末と比較して367百万円増加いたしました。主な要因として、当連結会計年度において当期純利益359百万円を計上したこと等によります。
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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/12/18 15:17
#4 配当政策（連結）: 当社は株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、内部留保とのバランスを図りながら安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。利益配分につきましては、企業体質を強化し安定的な成長を可能にする内部留保の充実を図りながら、業績や資金需要見通し等を総合的に勘案し利益配分を行う方針であります。
当事業年度において、当期純利益352百万円を計上したことにより純資産残高は1,095百万円、自己資本比率は19.1%と、財務体質は改善しているものの、利益剰余金は1,474百万円の欠損となっております。
当社は、既存株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、経営基盤の強化、将来収益の源泉を獲得等、当社が経営健全化に向け果たすべき課題について確実に実行し、利益剰余金の欠損を解消していくことが重要であると判断した結果、通期での1株当たりの配当金額は無配当とさせていただきます。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)及び連結会計基準第44-5項(4)に定める経過的な扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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