当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.61	1.47	6.95	7.40

2015/12/18 15:17

#2 事業等のリスク

(3)業績の変動要因について
当社グループの不動産開発事業並びに不動産ソリューション事業の収益不動産開発及びバリューアップにおける不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。そのため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)たな卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について

2015/12/18 15:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これらの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/18 15:17

#4 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
Ascot (HK)Limited
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益(持分法に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。2015/12/18 15:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当連結会計年度の経常利益は404百万円(前連結会計年度比:279百万円増)となりました。
⑤ 特別損益・当期純利益
当連結会計年度における特別利益はなく(前連結会計年度:発生なし)、特別損失もございませんでした(前連結会計年度:発生なし)。

2015/12/18 15:17

#6 配当政策（連結）

当社は株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、内部留保とのバランスを図りながら安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。利益配分につきましては、企業体質を強化し安定的な成長を可能にする内部留保の充実を図りながら、業績や資金需要見通し等を総合的に勘案し利益配分を行う方針であります。
当事業年度において、当期純利益352百万円を計上したことにより純資産残高は1,095百万円、自己資本比率は19.1%と、財務体質は改善しているものの、利益剰余金は1,474百万円の欠損となっております。
当社は、既存株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、経営基盤の強化、将来収益の源泉を獲得等、当社が経営健全化に向け果たすべき課題について確実に実行し、利益剰余金の欠損を解消していくことが重要であると判断した結果、通期での1株当たりの配当金額は無配当とさせていただきます。

2015/12/18 15:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額 (千円)	164,038	359,431
普通株主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額 (千円)	164,038	359,431
期中平均株式数 (株)	23,620,408	23,626,413
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 (千円)	-	-
普通株式増加数 (株)	14,036	13,468
(うち新株予約権) (株)	(14,036)	(13,468)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の目的となる株式の数28,600株)。	新株予約権2種類(新株予約権の目的となる株式の数28,600株)。

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)及び連結会計基準第44-5項(4)に定める経過的な扱いに従っております。

2015/12/18 15:17