2.セグメント利益の調整額△190,527千円は、セグメント間取引消去△321千円と全社費用△190,206千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額880,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額5,144千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,534千円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/12/18 15:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額△271,770千円は、セグメント間取引消去1,249千円と全社費用△273,019千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額704,805千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額5,878千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,268千円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/12/18 15:17

#3 事業等のリスク

当社グループの不動産開発事業並びに不動産ソリューション事業の収益不動産開発及びバリューアップにおける不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。そのため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)たな卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について
当社グループの不動産開発事業及び不動産ソリューション事業の収益不動産開発において開発した販売用不動産、開発中の仕掛販売用不動産並びに不動産ソリューション事業のバリューアップにおいて取得した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2015/12/18 15:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 15:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保提供資産

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
土地	1,860,772	1,319,270
有形固定資産(その他)	1,259	840
投資その他の資産(その他)	15,000	-

② 対応債務

2015/12/18 15:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/18 15:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
その他 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 15:17