2.平成19年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要すものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社または当社子会社の従業員が定年により退職する場合はこの限りではない。
(2)当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.第1回新株予約権の権利行使
発行価格 90円

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#8 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。2017/12/26 11:21

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産残高は、1,792百万円(前連結会計年度末:1,628百万円)となり、前連結会計年度末と比較して164百万円増加いたしました。主に事務所移転に伴う新事務所の敷金や内装工事等によるものであります。
繰延資産残高は、101百万円(前連結会計年度末:-百万円)となり、前連結会計年度末と比較して101百万円増加いたしました。第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行にかかる発行費用を計上しております。
② 負債

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/12/26 11:21

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

項目		前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数	(株)	-	772,025
(うち新株予約権)	(株)	-	(772,025)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権1種類(新株予約権の目的となる株式の数6,800株)。	―

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