仕掛販売用不動産
連結
- 2017年9月30日
- 50億2413万
- 2018年9月30日 +114.76%
- 107億8977万
個別
- 2017年9月30日
- 50億2463万
- 2018年9月30日 +114.74%
- 107億8977万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 売用不動産・仕掛販売用不動産2018/12/25 15:59
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 担保提供資産2018/12/25 15:59
② 対応債務前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 販売用不動産 652,958千円 8,755,429千円 仕掛販売用不動産 3,884,991 9,642,464 建物 212,924 206,884
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産残高は、27,839百万円(前連結会計年度末:16,645百万円)となり、前連結会計年度末と比較して11,194百万円増加いたしました。2018/12/25 15:59
流動資産残高は、25,962百万円(前連結会計年度末:14,751百万円)となり、前連結会計年度末と比較して11,211百万円増加いたしました。主な要因として、バリューアップ物件等の販売用不動産が9,159百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が5,765百万円増加したこと等によります。
固定資産残高は、1,813百万円(前連結会計年度末:1,792百万円)となり、前連結会計年度末と比較して20百万円増加いたしました。主な要因は事務所の内装工事等によるものであります。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2018/12/25 15:59
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。