(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/12/25 15:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/12/25 15:59

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2018/12/25 15:59

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/25 15:59

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/12/25 15:59

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.第1回新株予約権の権利行使
発行価格 90円

2018/12/25 15:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産残高は、1,813百万円(前連結会計年度末:1,792百万円)となり、前連結会計年度末と比較して20百万円増加いたしました。主な要因は事務所の内装工事等によるものであります。
繰延資産残高は、63百万円(前連結会計年度末:101百万円)となり、前連結会計年度末と比較して37百万円減少いたしました。これは、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行にかかる発行費用を償却したことによります。
2) 負債

2018/12/25 15:59

#9 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。2018/12/25 15:59

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/12/25 15:59

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数	(株)	772,025	1,265,636
(うち新株予約権)	(株)	(772,025)	(1,265,636)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2018/12/25 15:59