建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/08/14 15:33

#2 事業の内容

*5 「R.core」シリーズ
「Re(再生)」+「Core(主要部・核心部)」。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生するため、周辺環境やエリアの特性に着目し、その物件が持つポテンシャルを最大限に引き出しすことで「建物の進化」の実現を可能にしております。適切なコスト配分を行うことで、付加価値を高め、収益性の向上に寄与しております。
不動産コンサルティング、不動産仲介

2024/08/14 15:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/08/14 15:33

#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保提供資産

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
仕掛販売用不動産	9,642	11,176
建物	206	200
土地	1,319	1,319

② 対応債務

2024/08/14 15:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減少額(百万円)	遊休資産の減損損失計上による減少	17
長期前払費用	増加額(百万円)	融資手数料及び繰延消費税等の計上	183
長期前払費用	減少額(百万円)	繰延消費税の償却等	113

2.「当期減少額」の欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。

2024/08/14 15:33

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
本社(東京都渋谷区)	遊休資産	建物	17

当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
遊休資産については使用価値により測定し、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2024/08/14 15:33

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/08/14 15:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/08/14 15:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/08/14 15:33

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/08/14 15:33