3264 アスコット

3264
2025/04/24
時価
336億円
PER 予
9.6倍
2010年以降
赤字-3660倍
(2010-2024年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.41-21.91倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
12.34%
ROA 予
4.42%
資料
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アスコット(3264)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年9月30日
10億2399万
2009年9月30日 -5.38%
9億6892万
2010年9月30日 -99.45%
528万
2011年9月30日 +999.99%
2億1308万
2012年9月30日 -2.48%
2億780万
2013年9月30日 +2.33%
2億1264万
2014年9月30日 +103.42%
4億3254万
2015年9月30日 -46%
2億3356万
2016年9月30日 -2.82%
2億2698万
2017年9月30日 +14.35%
2億5956万
2018年9月30日 +4.9%
2億7227万
2019年9月30日 -10.38%
2億4400万
2020年9月30日 -11.07%
2億1700万
2021年9月30日 +21.66%
2億6400万
2022年9月30日 -16.29%
2億2100万
2023年9月30日 -4.52%
2億1100万
2024年9月30日 -2.84%
2億500万

個別

2008年9月30日
10億2399万
2009年9月30日 -5.38%
9億6892万
2010年9月30日 -99.45%
528万
2011年9月30日 +999.99%
2億1308万
2012年9月30日 -2.48%
2億780万
2013年9月30日 +2.33%
2億1264万
2014年9月30日 +103.42%
4億3254万
2015年9月30日 -46%
2億3356万
2016年9月30日 -3.27%
2億2592万
2017年9月30日 +14.89%
2億5956万
2018年9月30日 +4.9%
2億7227万
2019年9月30日 -10.75%
2億4300万
2020年9月30日 -10.7%
2億1700万
2021年9月30日 ±0%
2億1700万
2022年9月30日 -1.38%
2億1400万
2023年9月30日 -4.21%
2億500万
2024年9月30日 -4.39%
1億9600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
中央日本土地建物(株)6,200不動産ファンド事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2024/12/20 11:24
#2 事業の内容
・「R.core」(ルコア)シリーズ
『本質の回生』をコンセプトとした、一棟ビルリノベーションです。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生し、周辺環境やエリアの特性にも着目することで、物件が持つポテンシャルを最大限に引き出して再生しております。
(不動産投資事業)
2024/12/20 11:24
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/20 11:24
#4 担保に供している資産の注記(連結)
① 担保提供資産
前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)
仕掛販売用不動産21,86121,222
建物176170
土地1,3191,319
② 対応債務
2024/12/20 11:24
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
大和証券リアルティ㈱2,31012.0--
中央日本土地建物--6,20016.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2024/12/20 11:24
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/12/20 11:24
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/12/20 11:24

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