建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22～37年
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/12/18 15:17

#2 事業の内容

バリューアップ
経年で資産価値の低下した収益性の改善が可能な既存の賃貸マンション、オフィスビルを取得し、土地や建物の潜在価値を見出し効率的な改装・改修を行うことや、リーシングにより稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを行い不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却しております。
具体的な事例といたしましては、老朽化とセキュリティに問題のある案件に対して、セキュリティ設備の強化、内装の改修を行い、更にペット共生型のコンセプトを付加することにより、資産価値を高めた事例があります。また、収益不動産開発と同様に、当社グループの収益戦略に基づいて、取得後、売却までの保有期間に借主より賃料を収受しております。

2015/12/18 15:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 15:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保提供資産

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
仕掛販売用不動産	724,400	794,779
建物	422,005	225,004
土地	1,860,772	1,319,270

② 対応債務

2015/12/18 15:17

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減少額(千円)	販売用不動産への振替	189,356
土地	減少額(千円)	販売用不動産への振替	541,502

2015/12/18 15:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産残高は、4,118百万円(前連結会計年度末:2,529百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,588百万円増加いたしました。主な要因として、不動産ソリューション事業のバリューアップ物件の売却等をしておりますが、売却物件数以上の物件数を仕入れたこと等により販売用不動産が1,723百万円増加したこと、不動産開発事業の分譲マンション開発の「ASCOTPARK東京リバーサイド」の竣工引渡等を行いましたが、開発プロジェクトを推進していることにより仕掛販売用不動産が47百万円増加したこと等によります。
固定資産残高は、1,634百万円(前連結会計年度末:2,380百万円)となり、前連結会計年度末と比較して745百万円減少いたしました。主な要因として、長期保有目的として保有していた収益不動産の保有目的を販売目的に変更したこと等により、建物及び土地が減少したこと等によります。
② 負債

2015/12/18 15:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
その他 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 15:17

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22～37年
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/12/18 15:17