減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額△517百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△517百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,781百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,801百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額26百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/08/14 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△474百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,972百万円は、セグメント間取引消去△269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,241百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額28百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/08/14 15:33

#3 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
支払報酬	83	90
減価償却費	20	20
租税公課	214	345

(注)「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「租税公課」は69百万円減少しており、人件費に属する費用のおおよその割合は1%増加、販売費に属する費用のおおよその割合は2%増加、一般管理費に属する費用のおおよその割合は3%減少しております。

2024/08/14 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
貸倒引当金	0		0
減価償却費	17		9
不動産取得税	1		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/08/14 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
貸倒引当金	-		0
減価償却費	17		9
たな卸資産評価損	-		9

(注)1.評価性引当額が162百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/08/14 15:33