訂正有価証券報告書-第21期(2018/10/01-2019/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	449百万円		295百万円
賞与引当金	6		6
貸倒引当金	0		0
減価償却費	17		9
不動産取得税	1		0
未払事業税	12		12
減損損失	2		8
関係会社株式評価損	6		6
その他	1		7
繰延税金資産小計	498		346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△434		△280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48		△29
評価性引当額小計	△483		△310
繰延税金資産合計	15		35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.2		0.9
評価性引当額	△198.7		△39.9
繰越欠損金の期限切れ	190.1		17.0
過年度遡及による影響額	△3.8		5.6
その他	0.6		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		13.5

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。